遮熱塗装に使える補助金はありますか

国の制度にはありませんが、東京23区などの一部の自治体が、省エネ・脱炭素の補助として遮熱塗料（高日射反射率塗料）による塗装を補助しています。外壁も対象になる自治体と、屋根だけが対象の自治体があります。

どんな塗料なら遮熱塗装の補助の対象になりますか

多くの区が、近赤外域の日射反射率50%以上を条件にしています。葛飾区は70%以上、港区は60%以上で明度の条件もあります。塗料が基準を満たすかは、メーカーの試験成績書などで確かめます。

遮熱塗装に補助金が出る自治体の一覧：外壁も対象の区市と、屋根だけの区市

公開 2026年9月30日更新 2026年9月30日編集責任者鈴木章悟

外壁塗装そのものは補助の対象にならない自治体が多い一方、日射をよく反射する「遮熱塗料（高日射反射率塗料）」を使う塗装に限って補助している自治体があります。当サイトが確認した範囲では、外壁の遮熱塗装も対象になるのは千代田区・品川区・目黒区・杉並区・足立区・葛飾区・土浦市などで、墨田区は屋根と壁を一緒に塗る場合だけ対象です。港区・新宿区・世田谷区・北区・久喜市などは屋根だけが対象です。多くの制度は、近赤外域の日射反射率50%以上といった基準を満たす塗料であることを、メーカーの資料で示す必要があります。受付は予算がなくなれば終わるので、各自治体のページで最新の状況を確かめてください。

外壁の遮熱塗装も対象になる自治体
屋根の遮熱塗装だけが対象の自治体
遮熱塗装の補助で共通して求められること
ほかの自治体に住んでいる場合
よくある質問

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外壁の遮熱塗装も対象になる自治体

自治体	制度	補助額	受付状況（確認時点）
土浦市	土浦市住宅リフォーム助成制度	対象工事費の10分の1。上限10万円（千円未満切り捨て）	令和8年度の受付は終了^※1
足立区	省エネリフォーム補助金	補助対象経費（税抜）の3分の1（上限5万円）	令和8年度は8月21日で受付終了^※2
品川区	住宅改善工事助成事業	区民：工事費用（税抜）の10%（上限20万円）	予算総額に達した時点で受付終了^※3
葛飾区	かつしかエコ助成金	屋根等または壁を塗装：一律5万円／戸。屋根等および壁を塗装：一律10万円／戸	各ページで確認^※4
杉並区	エコ住宅促進助成	助成対象経費の20%（屋根・外壁合わせて限度額150,000円）	各ページで確認^※5
目黒区	住宅リフォーム資金助成	各ページで確認	各ページで確認^※6
墨田区	地球温暖化防止設備導入助成	工事費用の10%（戸建・事業所は上限15万円、分譲マンションは上限30万円）	各ページで確認^※7
千代田区	令和8年度ヒートアイランド対策助成	助成対象経費の50%（上限50万円）	各ページで確認^※8

墨田区は、外壁だけの塗装は対象外で、屋根と壁をあわせて塗る場合に対象になります（墨田区のページ）。

出典：※1 土浦市「令和8年度土浦市住宅リフォーム助成制度のお知らせ（対象リフォーム工事等一覧）」、※2 足立区「省エネリフォーム補助金（事前申請）」、※3 品川区「令和8年度住宅改善工事助成事業のご案内」、※4 葛飾区「令和8年度かつしかエコ助成金のご案内（個人住宅用）」、※5 杉並区「【エコ住宅促進助成】高日射反射率塗装」、※6 目黒区「住宅リフォーム資金助成」、※7 墨田区「地球温暖化防止設備導入助成制度」、※8 千代田区「令和8年度ヒートアイランド対策助成」

屋根の遮熱塗装だけが対象の自治体

自治体	制度	補助額	受付状況（確認時点）
国立市	国立市住宅省エネルギー化補助事業	補助対象経費（税抜）の20%。上限4万円	先着順・予算残額がなくなり次第終了（9月24日時点で残高約40万円）^※9
北区	再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成	助成対象経費の50%（限度額10万円）。区内業者の施工などで60%（限度額12万円）	令和8年度は2026年9月25日に予算額に達し受付終了^※10
台東区	脱炭素推進助成金	対象経費（税抜）×20%（上限15万円）	各ページで確認^※11
港区	創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成	材料費の全額と、助成対象面積（平方メートル）×2千円のいずれか低い額。区民は最大30万円	各ページで確認^※12
世田谷区	世田谷区エコ住宅補助金	屋根の高反射改修 7万円	各ページで確認^※13
江東区	地球温暖化防止設備導入助成	施工面積1平方メートルあたり1,000円（上限200,000円）	各ページで確認^※14
文京区	新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成	各ページで確認	予算に達した時点で受付終了^※15
新宿区	省エネルギー及び創エネルギー機器等補助	施工面積1平方メートルあたり2,000円（上限200,000円）	各ページで確認^※16
中央区	住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成	各ページで確認	各ページで確認^※17
久喜市	ゼロカーボン推進補助金（屋根用高遮熱塗装）	1平方メートルあたり400円（上限2万円）	令和8年12月25日まで。予算超過なら抽選^※18

屋根だけが対象の制度でも、外壁と屋根を一緒に塗り替える場合は、屋根の部分だけ補助を受けられます。足場を1回で済ませられるので、外壁の塗り替えの時期に合わせて屋根の遮熱塗装を検討する価値があります（屋根塗装の費用）。

出典：※9 国立市「国立市住宅省エネルギー化補助事業」、※10 北区「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成のご案内【一般用】（令和8年度）」、※11 台東区「台東区脱炭素推進助成金申請の手引き」、※12 港区「高反射率塗料等」、※13 世田谷区「令和8年度世田谷区エコ住宅補助金」、※14 江東区「令和8年度【個人住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業」、※15 文京区「令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業パンフレット」、※16 新宿区「令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」、※17 中央区「令和8年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」、※18 久喜市「令和8年度久喜市ゼロカーボン推進補助金」

遮熱塗装の補助で共通して求められること

塗料の性能：多くの区が、近赤外域の日射反射率50%以上を条件にしています（葛飾区は70%以上、港区は60%以上かつ明度の条件あり）。塗料が基準を満たすかは、メーカーの試験成績書などで確かめます（遮熱塗料の基準）。
着工前の申請：交付決定や対象確認の前に工事を始めると対象外になる制度がほとんどです（補助金の申請の流れ）。
書類と写真：品川区のように、塗料の性能証明書や工事中の写真の提出を求める制度があります。^※3 工事の前に、業者に写真の撮影を頼んでおきます。
業者の条件：区内・市内の業者に限る制度や、区内業者だと補助率が上がる制度（北区）があります。^※10

出典：※3 品川区「令和8年度住宅改善工事助成事業のご案内」、※10 北区「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成のご案内【一般用】（令和8年度）」

ほかの自治体に住んでいる場合

遮熱塗装の補助は、省エネ・脱炭素（ゼロカーボン）の設備補助の一部として設けられていることが多く、住宅リフォームの補助とは別の担当課が扱っていることがあります。住んでいる自治体の「省エネ」「脱炭素」「ゼロカーボン」「地球温暖化対策」の補助のページに、「高反射率塗料」「遮熱塗装」の項目がないかを確かめてください。自治体ごとの判定は補助金・助成金の一覧から探せます。

国の住宅省エネ2026キャンペーンは、遮熱塗装を含め塗装だけの工事を対象にしていません（国の補助金と外壁塗装）。^※19

出典：※19 国土交通省「対象要件の詳細【リフォーム】（みらいエコ住宅2026事業）」

よくある質問

遮熱塗装に使える補助金はありますか: 国の制度にはありませんが、東京23区などの一部の自治体が、省エネ・脱炭素の補助として遮熱塗料（高日射反射率塗料）による塗装を補助しています。外壁も対象になる自治体と、屋根だけが対象の自治体があります。

どんな塗料なら遮熱塗装の補助の対象になりますか: 多くの区が、近赤外域の日射反射率50%以上を条件にしています。葛飾区は70%以上、港区は60%以上で明度の条件もあります。塗料が基準を満たすかは、メーカーの試験成績書などで確かめます。

出典

土浦市「令和8年度土浦市住宅リフォーム助成制度のお知らせ（対象リフォーム工事等一覧）」（令和8年度） https://www.city.tsuchiura.lg.jp/data/doc/1775095112_doc_31_0.pdf ／確認日 2026-09-29
足立区「省エネリフォーム補助金（事前申請）」 https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/syouenesetubi.html ／確認日 2026-09-29
品川区「令和8年度住宅改善工事助成事業のご案内」（2026年10月15日更新（令和8年度）） https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/kurashi/sumai/1004280/1004283.html ／確認日 2026-11-05
葛飾区「令和8年度かつしかエコ助成金のご案内（個人住宅用）」（令和8年度） https://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/036/374/r8goannaikojin.pdf ／確認日 2026-09-28
杉並区「【エコ住宅促進助成】高日射反射率塗装」（2026年4月3日更新） https://www.city.suginami.tokyo.jp/s103/24175.html ／確認日 2026-09-28
目黒区「住宅リフォーム資金助成」 https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/enjo/reform/rifoumu.html ／確認日 2026-09-28
墨田区「地球温暖化防止設備導入助成制度」 https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/jyoseikin/ecojyoseiseido.html ／確認日 2026-09-28
千代田区「令和8年度ヒートアイランド対策助成」（令和8年度） https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/heat-island.html ／確認日 2026-09-28
国立市「国立市住宅省エネルギー化補助事業」（令和8年度（9月24日時点の予算残高を掲載）） https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept05/Div02/Sec01/gyomu/chikyuondanka/hojokin/1606193733148.html ／確認日 2026-09-29
北区「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成のご案内【一般用】（令和8年度）」（令和8年度） https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/environment/1010099/1010102.html ／確認日 2026-09-29
台東区「台東区脱炭素推進助成金申請の手引き」（令和8年度） https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/datsutanso.html ／確認日 2026-09-29
港区「高反射率塗料等」（2026年4月23日更新） https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/toryo.html ／確認日 2026-09-29
世田谷区「令和8年度世田谷区エコ住宅補助金」（令和8年度） https://www.city.setagaya.lg.jp/02240/31250.html ／確認日 2026-09-28
江東区「令和8年度【個人住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業」（令和8年4月） https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html ／確認日 2026-09-28
文京区「令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業パンフレット」（令和8年度） https://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/kankyo/hozen/energy.html ／確認日 2026-09-28
新宿区「令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」（令和8年度） https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html ／確認日 2026-09-28
中央区「令和8年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」（令和8年度） https://www.city.chuo.lg.jp/a0036/machizukuri/bika/taisaku/kikijosei/ecojosei_jutaku.html ／確認日 2026-09-28
久喜市「令和8年度久喜市ゼロカーボン推進補助金」（2026年8月28日更新） https://www.city.kuki.lg.jp/machizukuri/hozen/hojokin/1012797.html ／確認日 2026-09-30
国土交通省「対象要件の詳細【リフォーム】（みらいエコ住宅2026事業）」（2026年6月5日更新） https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/ ／確認日 2026-10-25

この記事の編集責任者

鈴木章悟株式会社Lupina 取締役COO／外壁研究所編集責任者

株式会社デジタルプラスを経て、株式会社リクルート（SUUMO）で不動産の売買・仲介領域の広告媒体営業に従事。その後、豊栄建設株式会社（注文住宅事業）を経て、株式会社ロゴスホールディングス（豊栄建設・ロゴスホーム・GALLERY HOUSEなどを傘下に持つ住宅グループ）の執行役員／CMOとしてマーケティング・営業推進・経営企画を担当。Zenken株式会社を経て、2026年に住宅・不動産分野を得意とするマーケティング支援会社、株式会社Lupinaを共同創業し、取締役COO。同年から外壁研究所の編集責任者。

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