外壁塗装のクーリング・オフ：8日の数え方、はがき・メールの書き方、工事が終わっていても解除できる理由、足場代も払わない、できない場合（自分で呼んだとき）

目次

1. 8日間の数え方
2. 通知の出し方：はがきかメール
3. 工事が始まっていても、終わっていても解除できる
4. クーリング・オフできない場合
5. 相談件数：訪問販売のリフォーム工事は年9,839件
6. 解除した後にやること
7. よくある質問

8日間の数え方

特定商取引法は、訪問販売の申込者等が、法定の書面を受け取った日から起算して8日を経過するまでは、書面または電磁的記録で申込みの撤回・契約の解除ができると定めています（第9条第1項）。^※1 住まいるダイヤルは「8日間は、書面を受け取った日を含めて数えます。例えば11月10日に契約書面を受け取った場合、11月17日までの間にクーリング・オフする必要があります」と説明しています。^※2

起算日は、申込書面と契約書面のいずれか早いほうを受け取った日です。^※3 書面に不備があるときは、正しく記載された書面を受け取ったとはいえないため、期間は進みません。^※4 消費者庁は、クーリング・オフの事項は書面の赤枠の中に赤字で記載し、文字の大きさは8ポイント以上であることが必要だとしています。^※5 住まいるダイヤルの相談事例では、契約日付がなく工事代金が「一式」表記の契約書について、法定書面に該当しない可能性があり、8日を経過した時点でもクーリング・オフが可能ではないかと回答しています。^※6

業者が「クーリング・オフはできない」と告げたり脅したりして妨げた場合は、改めて解除できる旨を記載した書面を受け取った日から8日間、解除できます。^※1※3

出典：※1 e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）」、※2 住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）「悪質なリフォーム事業者にご注意ください！！」、※3 独立行政法人国民生活センター「クーリング・オフ」、※4 消費者庁「クーリング・オフ（一定期間は無条件で解約できます）」、※5 消費者庁「特定商取引法ガイド「訪問販売」」、※6 住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）「電話相談事例「記載事項に不備のある契約書。クーリングオフが可能か。」」

通知の出し方：はがきかメール

通知は書面または電磁的記録で行います。消費者庁は、電磁的記録の代表例として電子メールのほか、USBメモリなどの記録媒体、事業者のウェブサイトのクーリング・オフ専用フォーム、FAXを挙げています。^※7 2022年6月1日から電磁的記録での通知が可能になりました。^※3

クレジット契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社に同時に通知します。^※3 通知は発した時点で効力が生じるので、8日以内に発信すれば、相手に届くのがその後でも構いません。^※1※2 送付の記録や関係書類は少なくとも5年間保管するよう国民生活センターは勧めています。^※3 事業者がクーリング・オフの方法を書面のみに限るなど不合理に制限する特約は、消費者に不利な特約として無効です。^※7

出典：※1 e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）」、※2 住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）「悪質なリフォーム事業者にご注意ください！！」、※3 独立行政法人国民生活センター「クーリング・オフ」、※4 消費者庁「クーリング・オフ（一定期間は無条件で解約できます）」、※7 消費者庁「特定商取引法における電磁的記録によるクーリング・オフに関するQ&A」

工事が始まっていても、終わっていても解除できる

特定商取引法は、クーリング・オフがあった場合、業者は損害賠償や違約金を請求できず（第9条第3項）、役務が提供された後でも対価の支払いを請求できず（第5項）、受け取った金銭は速やかに返還し（第6項）、建物の現状が変更されたときは申込者の請求により原状回復に必要な措置を無償で講じなければならない（第7項）と定めています。これらに反する消費者に不利な特約は無効です（第8項）。^※1

消費者庁も「役務が既に提供されている場合でも、その対価を支払う必要はありません」「土地又は建物その他の工作物の現状が変更されている場合には、無償で元に戻してもらうことができます」と説明しています。^※5 住まいるダイヤルの事例では、点検商法で次々と契約し工事が完了した相談に対し、法定書面を受け取った日から8日以内なら無条件で解除でき、書面に不備があれば期間は開始しないので8日を経過しても解除可能と回答しています。^※8 住まいるダイヤルのはがきの記入例には、着手金を支払済みの場合の返金と、着工済みの場合の原状回復を求める欄があります。^※2

出典：※1 e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）」、※2 住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）「悪質なリフォーム事業者にご注意ください！！」、※5 消費者庁「特定商取引法ガイド「訪問販売」」、※8 住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）「電話相談事例「床下の点検を勧められて次々と契約した…クーリング・オフは可能か」」

クーリング・オフできない場合

• 自分から業者を呼んで、自宅で契約を申し込んだ場合：住居で契約の申込みや締結を「請求した者」に対する訪問販売には、クーリング・オフの規定は適用されません（第26条第6項第1号）。^※1 ただし消費者庁は、「請求した者」とは契約の申込みや締結をする意思をあらかじめ持ち、自宅でそれを行いたい旨の明確な意思表示をした場合をいうとしています。点検や見積もりだけを頼んだ場合や、チラシの表示額と実際の請求額に相当な開きがある場合は「請求した者」とはいえず、適用除外にならないと考えられます。^※9
• 店舗や業者の事務所で契約した場合：訪問販売に当たらないため対象外です。
• 営業のための契約：事業者が営業のために締結する契約は対象外です（第26条第1項第1号）。^※1
• 現金取引で総額3,000円未満：対象外です。^※5

対象外でも、契約不適合や説明義務の問題として交渉できることがあります。消費者ホットライン「188」か住まいるダイヤルに相談してください（訪問販売・点検商法）。

出典：※1 e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）」、※5 消費者庁「特定商取引法ガイド「訪問販売」」、※9 消費者庁「訪問販売等の適用除外に関するQ&A」

相談件数：訪問販売のリフォーム工事は年9,839件

国民生活センターによると、訪問販売によるリフォーム工事（屋根・壁・増改築・塗装・内装工事の合計）の相談件数は、2023年度11,879件、2024年度9,839件、2025年度5,544件（2026年5月31日現在の登録分）です。点検商法は2023年度12,550件、2024年度19,249件、2025年度19,696件と増えています。^※10 「突然来訪した業者に自宅の屋根がずれているので無料点検すると言われ…クーリング・オフしたい」という事例が紹介されています。^※10

出典：※10 独立行政法人国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法（各種相談の件数や傾向）」

解除した後にやること

1. 通知の控え（はがきのコピー・送信メール・送付記録）を保管する
2. 支払った頭金・着手金の返還を求める^※5
3. 足場や塗りかけの外壁は、業者の負担で原状回復を求める（第9条第7項）^※1
4. 業者が応じない、違約金を請求してくる場合は、消費者ホットライン「188」か住まいるダイヤルに相談する

手順は編集部の整理です。法令の記述は、2026年10月時点で有効な条文（e-Gov法令検索で確認）にもとづいています。

クーリング・オフが使えない場合の任意解除（民法641条）や、契約書に入っているべき解除条項は契約書の確認項目で説明しています。

出典：※1 e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）」、※5 消費者庁「特定商取引法ガイド「訪問販売」」

よくある質問

契約から10日たちました。もうクーリング・オフできませんか

契約書面に法定の記載（契約年月日、工事の内容と金額の明細、赤枠・赤字のクーリング・オフの説明など）が欠けていれば、8日は進行していないので解除できます。業者に「できない」と言われて諦めた場合も、改めて解除できる旨の書面を受け取るまで期間は進みません。契約書面を持って消費者ホットライン「188」か住まいるダイヤルに相談してください。

すでに足場が立っています。解除したら足場代を払うのですか

払いません。クーリング・オフをすると業者は損害賠償や違約金、工事の対価を請求できず、建物の現状が変わっていれば無償で原状回復する義務があります（特定商取引法第9条第3項・第5項・第7項）。これに反する特約は無効です。

メールで通知してもよいですか

できます。2022年6月から電磁的記録での通知が認められ、電子メール、業者の専用フォーム、FAXなどが使えます。契約年月日・契約者名・工事名・契約金額と通知日を書き、送信メールやスクリーンショットを保存してください。業者がメールを受け付けないと言っても、不合理な制限は無効です。

出典

1. e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）」（現行法令（2026年10月27日取得）） https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057 ／確認日 2026-10-27
2. 住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）「悪質なリフォーム事業者にご注意ください！！」（制度情報は2023年1月末時点） https://www.chord.or.jp/caution/index.html ／確認日 2026-10-23
3. 独立行政法人国民生活センター「クーリング・オフ」（2022年6月1日更新） https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html ／確認日 2026-10-23
4. 消費者庁「クーリング・オフ（一定期間は無条件で解約できます）」（2023年6月） https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/cooling_off.pdf ／確認日 2026-10-23
5. 消費者庁「特定商取引法ガイド「訪問販売」」（更新日の表示なし） https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorsales/ ／確認日 2026-10-23
6. 住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）「電話相談事例「記載事項に不備のある契約書。クーリングオフが可能か。」」（相談年月 2010年9月） https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6588.html ／確認日 2026-10-23
7. 消費者庁「特定商取引法における電磁的記録によるクーリング・オフに関するQ&A」（更新日の表示なし） https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/coolingoff.html ／確認日 2026-10-23
8. 住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）「電話相談事例「床下の点検を勧められて次々と契約した…クーリング・オフは可能か」」（相談年月 2022年12月） https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7283.html ／確認日 2026-10-23
9. 消費者庁「訪問販売等の適用除外に関するQ&A」（更新日の表示なし） https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/exclusion.html ／確認日 2026-10-23
10. 独立行政法人国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法（各種相談の件数や傾向）」（2026年7月31日更新） https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/reformtenken.html ／確認日 2026-10-23