鹿児島県で、外壁塗装に補助金は使えますか

Q: 鹿児島県で、外壁塗装に補助金は使えますか

外壁：市町村ごとに異なる。県の住宅ガイドには県と市町村の住宅支援制度が載っていますが、外壁の塗り替えに使える県の補助は当サイトが確かめた範囲では見当たりません。鹿児島市は、耐震改修とあわせたリフォームと、空き家活用者・移住者のリフォームに補助しています（2026年10月1日時点）。（2026-11-05時点）

鹿児島県の外壁塗装の補助金・助成金【2026年度】市町村別の判定一覧

公開 2026年10月1日更新 2026年11月5日編集責任者鈴木章悟

鹿児島県で、外壁塗装に補助金は使える？

外壁: 市町村ごとに異なる

県の住宅ガイドには県と市町村の住宅支援制度が載っていますが、外壁の塗り替えに使える県の補助は当サイトが確かめた範囲では見当たりません。鹿児島市は、耐震改修とあわせたリフォームと、空き家活用者・移住者のリフォームに補助しています（2026年10月1日時点）。

2026-11-05 時点／根拠：かごしま住宅ガイド2026（鹿児島県）

鹿児島県で外壁塗装に使える補助金・助成金があるかどうかは、住んでいる市町村の制度で決まります。県の「かごしま住宅ガイド2026」には県内の市町村の住宅支援制度が載っていて、住宅の修繕などを対象にしたリフォーム補助を行っている市町村もあります。外壁を塗り替えるだけの工事に使える県の補助は、当サイトが確かめた範囲では見当たりません。鹿児島市は、耐震改修とあわせたリフォームや、空き家活用者・移住者のリフォームに補助しています。2026年11月5日に追加した市町村では、鹿屋市・薩摩川内市・曽於市・瀬戸内町の住宅リフォーム補助が外壁の塗装を対象にしています（受付状況は下の表で確認してください）。

ほかの都道府県の判定は、外壁塗装の補助金・助成金（47都道府県の一覧）で比べられます。

鹿児島県の制度：かごしま住宅ガイド
市町村ごとの判定（2026年11月5日までに確認）
国の制度
鹿児島県の住宅の状況
区市ごとの判定

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鹿児島県の制度：かごしま住宅ガイド

県の住宅ガイドは、市町村ごとの住宅支援制度を一覧で紹介しています。たとえば南さつま市は、住宅の機能や性能を維持・向上させる修繕などに補助対象工事費の10%（上限30万円）を補助する「性能向上等リフォーム補助金」を載せています。^※1 市町村の制度の内容と受付状況は、各市町村に確かめてください。

出典：※1 鹿児島県「かごしま住宅ガイド2026」

市町村ごとの判定（2026年11月5日までに確認）

市町村	判定	根拠
鹿児島市	耐震改修と同時か空き家活用・移住の場合だけ	安全安心住宅ストック支援事業。耐震改修工事等とあわせて行うリフォームと、空家活用者・移住者が行うリフォームに20〜60%（上限20万〜60万円）^※2
鹿屋市	外壁も対象	昭和56年6月以降に建てられた持家のリフォームが対象（子育て・高齢者等・一般世帯）。申請の手引きの対象工事例に外壁の塗装の塗替え（仮設足場も対象）を明記。工事費の20%・上限20万円（三世代同居・多子・転入者の中古住宅購入などで10万円加算）。市内業者の施工、事前申込と公開抽選あり。受付：終了（リフォーム補助の補助区分1は令和8年9月30日で受付終了）^※3
薩摩川内市	外壁も対象	市内の個人住宅を市内の対象施工業者で改修する税込20万円以上の工事が対象。通常枠の対象工事に外壁の塗装を明記し、省エネ等枠には屋根・外壁の遮熱・断熱塗装を明記。工事費の20%で、通常枠は上限15万円、省エネ等枠は上限20万円。通常枠は抽選、交付決定後に着工。受付：通常枠は受付終了（令和8年6月3日抽選）、省エネ等枠は予算に達するまで随時受付^※4
曽於市	外壁も対象	自宅または保有する空き家（リフォーム後に居住）を市内のリフォーム登録工事店で改修する20万円以上の工事が対象。対象工事に屋根・外壁などの塗装だけの工事を明記。工事費の10%で、住居は上限15万円、空き家は上限30万円（市外居住者50万円）。工事着手1か月前までに事前審査申請。受付：記載なし（予算に到達した時点で終了）^※5
瀬戸内町	外壁も対象	町内に住民登録し住宅を所有して住む人が、町内業者で行う50万円以上の増改築・リフォームが対象。対象工事一覧に外壁の張替・塗装を明記。1件につき10万円、定員20件。工事前に申請し、令和9年2月28日までに実績報告。受付：受付中（令和8年4月6日から定員20件に達するまで）^※6
さつま町	外壁の改修が対象（塗装の明記なし）	町内の自己所有住宅を町の登録業者でリフォームする20万円以上の工事が対象で、屋根・外壁などの改修を明記。工事費の1/5、上限20万円（子育て世帯30万円）。募集50件程度で、超えた場合は抽選。申請前の着工は対象外。受付：終了（令和8年度の受付は終了）^※7
垂水市	リフォーム全般が対象（外壁の明記なし）	市内に住民登録し自ら住む持家を、市の登録工事業者でリフォームする税込20万円以上の工事が対象。一般世帯は10%・上限15万円、子育て世帯は30%・上限45万円。工事前の申請が必要で、2027年2月末までに完了。外壁塗装の明記はなく、対象可否は市への確認が必要。受付：受付中（令和8年4月1日〜12月28日、予算到達で終了）^※8
南さつま市	リフォーム全般が対象（外壁の明記なし）	自ら所有し住む住宅（空き家バンク登録の空き家も可）を市内登録業者で改修する30万円以上の工事が対象で、自治会加入が条件。住宅の機能・性能を維持・向上させる修繕などに工事費の10%・上限30万円、1回限り。工事着手前に申請。外壁塗装の明記はなく、対象可否は市への確認が必要。受付：受付中（4月1日から、予算到達で終了）^※9
肝付町	リフォーム全般が対象（外壁の明記なし）	町民が町内の登録業者で行う、住宅の長寿命化のための20万円以上のリフォームが対象（空き家バンク登録の空き家も可）。経費の15%・上限15万円で、3世代同居・子育て・高齢者等・空き家は加算あり。交付決定後に契約・着工し、2月末までに完了。外壁塗装の明記はなく、対象可否は町への確認が必要。受付：受付中（令和8年4月1日から先着順、予算到達で終了）^※10
いちき串木野市	リフォーム全般が対象（外壁の明記なし）	市内の個人住宅の居住部分を、本社が市内の業者がリフォーム・増改築する工事費20万円以上の工事が対象。工事費の10%・上限10万円、1世帯1回。外構・倉庫・車庫や申請前着工は対象外。令和9年3月末までに完了するもの。外壁塗装の明記はなく、対象可否は市への確認が必要。受付：受付中（随時）^※11
日置市	条件付き	【空き家改修事業費補助金】築20年以上の空き家を、定住・借家・社宅・簡易宿所として活用するために改修する所有者や利用者が対象。改修対象工事に外壁の塗装を明記。税抜30万円以下の工事は対象外。改修費用の1/3以内で、上限は10万〜30万円（市内業者の施工で上乗せ）。着工前に空き家活用計画の承認が必要。^※12
枕崎市	条件付き	【移住者住宅確保支援補助金】転入日に60歳未満で、転入から5年以内の移住者が対象（自治公民館への加入が条件）。自己所有住宅のリフォーム（住宅の維持・機能向上のための増改築など、市内事業者の施工）は工事費の1/2・上限20万円。中古住宅購入とリフォームは上限70万円。外壁塗装の明記はなく、対象可否は市への確認が必要。受付：記載なし（制度は令和12年度まで）^※13
奄美市	条件付き	【移住定住・住宅リフォーム等助成金】奄美群島外からの移住者に貸す・売るため空き家バンクに登録する住宅所有者や、所有者の同意を得てリフォームする移住者が対象。市内事業者が施工する30万円以上の増改築・修繕・設備取替えなどに費用の1/2・最大50万円。工事前の申請が必要。外壁塗装の明記はなく、対象可否は市への確認が必要。受付：記載なし（予算額に到達次第終了）^※14
霧島市	なし	屋根・外壁塗装のみを対象とした市独自の補助制度は実施していないと市が明記。市の住宅関連補助は耐震、浄化槽、アスベスト調査、がけ地移転など。移住に伴う中古住宅の増改築（ふるさと創生移住定住補助金）や結婚新生活の住居費は、関連制度の対象となる場合があるとしている。^※15
姶良市	見当たらない	市の住宅関連の支援は、木造住宅の耐震診断・耐震改修、ブロック塀除却、がけ地近接等危険住宅移転など。リフォームについては安心リフォーム登録事業者制度と相談窓口の案内で、外壁塗装に使える補助制度は見当たらない。^※16

2026年11月5日に14市町村を追加して確認しました。外壁塗装そのものが対象の制度があるのは鹿屋市・薩摩川内市・曽於市・瀬戸内町、外壁の改修は対象だが塗装の記載がないのがさつま町、一般向けの改修補助はあるが外壁の記載がないのが4市町村、条件付き（空き家の活用・移住者など）が3市町村、公式ページで補助しないと明記しているのが1市町村、見当たらないのが1市町村でした。確認時点で受付中と読めたのは垂水市・南さつま市・瀬戸内町・肝付町・いちき串木野市です。受付期間と予算の残りは変わるので、申し込む前に各市町村の公式ページで確かめてください。

出典：※2 鹿児島市「安全安心住宅ストック支援事業（住宅の耐震化、空家活用者・移住者向けリフォームに関する補助）」、※3 鹿屋市「鹿屋市「鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業申請の手引き」」、※4 薩摩川内市「薩摩川内市「既存住宅の改修に対して補助します」」、※5 曽於市「曽於市「住宅リフォーム促進事業」」、※6 瀬戸内町「瀬戸内町「瀬戸内町住宅リフォーム等助成金事業助成金対象工事一覧（例）」」、※7 さつま町「さつま町「さつま町住宅リフォーム支援事業補助金」」、※8 垂水市「垂水市「垂水市住宅リフォーム促進事業」」、※9 南さつま市「南さつま市「南さつま市住宅リフォーム補助金交付案内」」、※10 肝付町「肝付町「住宅リフォーム支援事業助成金」」、※11 いちき串木野市「いちき串木野市「住宅リフォーム事業補助金について」」、※12 日置市「日置市「【空き家を活用しませんか】空き家改修事業費補助金」」、※13 枕崎市「枕崎市「Ｕ・Iターン移住者の住宅取得への補助制度について」」、※14 奄美市「奄美市「移住定住住宅購入・リフォーム・家財処分等助成金（移住者・空き家所有者等向け)」」、※15 霧島市「霧島市「住宅のリフォーム・新築に関する補助金」」、※16 姶良市「姶良市「リフォームの相談」」

国の制度

国の住宅省エネ2026キャンペーンも、外壁を塗り替えるだけの工事を対象にしていません（国の補助金と外壁塗装）。^※17

出典：※17 国土交通省「対象要件の詳細【リフォーム】（みらいエコ住宅2026事業）」

鹿児島県の住宅の状況

令和5年住宅・土地統計調査によると、鹿児島県の住宅（居住世帯のある住宅）は710,900戸で、そのうち一戸建ては470,200戸（66.1%）です。一戸建ての割合は全国の52.7%を大きく上回り、一戸建てのうち木造は90.1%です。^※18

項目	鹿児島県	全国
住宅の数	710,900戸	55,665,000戸
一戸建ての数（割合）	470,200戸（66.1%）	29,319,400戸（52.7%）
一戸建てのうち木造の割合	90.1%	87.9%
1990年以前に建てられた住宅の割合	41.6%	35.9%

1990年以前に建てられた住宅の割合は、一戸建てと共同住宅を合わせた数字です。^※19

出典：※18 総務省統計局（e-Stat）「令和5年住宅・土地統計調査第7-2表住宅の建て方(4区分)、建物の構造(6区分)、建物の階数(3区分)別住宅数－全国、都道府県、市区町村」、※19 総務省統計局（e-Stat）「令和5年住宅・土地統計調査第6-2表住宅の種類(2区分)・構造(6区分)、建築の時期(9区分)別住宅数－全国、都道府県、市区町村」

区市ごとの判定

市の名前を選ぶと、制度の内容と外壁塗装の前に確かめることを見られます。

出典

鹿児島県「かごしま住宅ガイド2026」（2026年版） https://www.pref.kagoshima.jp/jutakuguide/2026/book/pageindices/index116.html ／確認日 2026-10-01
鹿児島市「安全安心住宅ストック支援事業（住宅の耐震化、空家活用者・移住者向けリフォームに関する補助）」（2026年5月7日更新） https://www.city.kagoshima.lg.jp/kensetu/kenchiku/kenshido/stock.html ／確認日 2026-10-01
鹿屋市「鹿屋市「鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業申請の手引き」」（記載なし（案内ページは2026年10月5日更新）） https://www.city.kanoya.lg.jp/documents/890/sasaeaitebiki.pdf ／確認日 2026-11-05
薩摩川内市「薩摩川内市「既存住宅の改修に対して補助します」」（2026年6月5日更新） https://www.city.satsumasendai.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/5811.html ／確認日 2026-11-05
曽於市「曽於市「住宅リフォーム促進事業」」（更新日の記載なし） https://www.city.soo.kagoshima.jp/kurashi/kurashisumai/zyuutakuhozyo/rifo-mu.html ／確認日 2026-11-05
瀬戸内町「瀬戸内町「瀬戸内町住宅リフォーム等助成金事業助成金対象工事一覧（例）」」（記載なし（案内ページは2026年4月1日更新）） https://www.town.setouchi.lg.jp/jyuutaku/documents/juutakureformjosei_taishoukouji.pdf ／確認日 2026-11-05
さつま町「さつま町「さつま町住宅リフォーム支援事業補助金」」（2026年4月1日更新） https://www.satsuma-net.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/4/2937.html ／確認日 2026-11-05
垂水市「垂水市「垂水市住宅リフォーム促進事業」」（2026年7月22日更新） http://www.city.tarumizu.lg.jp/kensetsu/kurashi/machi/sumai/sesaku/reform.html ／確認日 2026-11-05
南さつま市「南さつま市「南さつま市住宅リフォーム補助金交付案内」」（記載なし（案内ページは2026年10月26日更新）） https://www.city.minamisatsuma.lg.jp/living/docs/2annai20260911renovation.pdf ／確認日 2026-11-05
肝付町「肝付町「住宅リフォーム支援事業助成金」」（2026年7月9日更新） https://kimotsuki-town.jp/soshiki/kensetsuka/jutaku/1_1/1254.html ／確認日 2026-11-05
いちき串木野市「いちき串木野市「住宅リフォーム事業補助金について」」（2026年4月1日更新） https://www.city.ichikikushikino.lg.jp/tokei3/kurashi/machizukuri/jutaku.html ／確認日 2026-11-05
日置市「日置市「【空き家を活用しませんか】空き家改修事業費補助金」」（2025年9月28日更新） https://www.city.hioki.kagoshima.jp/teiju/ijuteju/shien/akiya.html ／確認日 2026-11-05
枕崎市「枕崎市「Ｕ・Iターン移住者の住宅取得への補助制度について」」（2026年4月1日更新） https://www.city.makurazaki.lg.jp/site/ijyu/11314.html ／確認日 2026-11-05
奄美市「奄美市「移住定住住宅購入・リフォーム・家財処分等助成金（移住者・空き家所有者等向け)」」（2026年9月28日更新） https://www.city.amami.lg.jp/pjsenryaku/ui-turn/documents/kounyu_reformjosei.html ／確認日 2026-11-05
霧島市「霧島市「住宅のリフォーム・新築に関する補助金」」（2026年7月16日更新） https://www.city-kirishima.jp/shido/machizukuri/kenchiku/rifuo-mu/rifo-muhojyokinn.html ／確認日 2026-11-05
姶良市「姶良市「リフォームの相談」」（2026年10月5日更新） https://www.city.aira.lg.jp/kenchiku/kurashi/sumai/kenchiku/renovation.html ／確認日 2026-11-05
国土交通省「対象要件の詳細【リフォーム】（みらいエコ住宅2026事業）」（2026年6月5日更新） https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/ ／確認日 2026-10-25
総務省統計局（e-Stat）「令和5年住宅・土地統計調査第7-2表住宅の建て方(4区分)、建物の構造(6区分)、建物の階数(3区分)別住宅数－全国、都道府県、市区町村」（令和5年調査） https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040209856&fileKind=0 ／確認日 2026-09-29
総務省統計局（e-Stat）「令和5年住宅・土地統計調査第6-2表住宅の種類(2区分)・構造(6区分)、建築の時期(9区分)別住宅数－全国、都道府県、市区町村」（令和5年調査） https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040209853&fileKind=0 ／確認日 2026-09-29

区市ごとの判定

区市	外壁	屋根	確認日
鹿児島市	耐震改修と同時か空き家活用・移住の場合だけ	耐震改修と同時か空き家活用・移住の場合だけ	2026-10-01

この記事の編集責任者

鈴木章悟株式会社Lupina 取締役COO／外壁研究所編集責任者

株式会社デジタルプラスを経て、株式会社リクルート（SUUMO）で不動産の売買・仲介領域の広告媒体営業に従事。その後、豊栄建設株式会社（注文住宅事業）を経て、株式会社ロゴスホールディングス（豊栄建設・ロゴスホーム・GALLERY HOUSEなどを傘下に持つ住宅グループ）の執行役員／CMOとしてマーケティング・営業推進・経営企画を担当。Zenken株式会社を経て、2026年に住宅・不動産分野を得意とするマーケティング支援会社、株式会社Lupinaを共同創業し、取締役COO。同年から外壁研究所の編集責任者。

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