愛媛県で、外壁塗装に補助金は使えますか

Q: 愛媛県で、外壁塗装に補助金は使えますか

外壁：市町村ごとに異なる。外壁の塗り替えを対象にした県の補助制度は見当たりません。市町村では宇和島市・松山市に外壁塗装が対象の制度があります。（2026-11-05時点）

愛媛県の外壁塗装の補助金・助成金【2026年度】市町村別の判定一覧

公開 2026年11月5日更新 2026年11月5日編集責任者鈴木章悟

愛媛県で、外壁塗装に補助金は使える？

外壁: 市町村ごとに異なる

外壁の塗り替えを対象にした県の補助制度は見当たりません。市町村では宇和島市・松山市に外壁塗装が対象の制度があります。

2026-11-05 時点／根拠：愛媛県「愛媛県の空き家とその対策等について」（建築住宅課）・「愛媛県住宅リフォーム支援事業」（愛媛県）

愛媛県には、外壁の塗り替えを対象にした県の補助制度は見当たりません（2026年11月5日時点）。外壁塗装に補助金が使えるかどうかは、主に住んでいる市町村の制度で決まります。当サイトが確認した11市町村のうち、外壁塗装そのものが対象の制度があるのは宇和島市・松山市です。

ほかの都道府県の判定は、外壁塗装の補助金・助成金（47都道府県の一覧）で比べられます。

愛媛県の制度
市町村ごとの判定（2026年11月5日までに確認）
国の制度
愛媛県の住宅の状況

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愛媛県の制度

愛媛県には、外壁塗装を対象にした県の補助制度は見当たりません。県の「愛媛県住宅リフォーム支援事業」は、リフォームかし保険を使う工事への融資の紹介と相談・情報提供で、補助金ではありません。県外からの移住者（働き手・子育て世帯）が空き家バンクの住宅を改修する費用を補助する「移住者住宅改修支援事業」は外壁も対象になりますが、申請先は市町で、県は市町を財政面で支える立場です。^※1

出典：※1 愛媛県「愛媛県「愛媛県の空き家とその対策等について」（建築住宅課）・「愛媛県住宅リフォーム支援事業」」

市町村ごとの判定（2026年11月5日までに確認）

市町村	判定	根拠
宇和島市	外壁も対象	市内在住で市内の持ち家（本人・配偶者・親・子名義）をリフォームする人が対象（居住者の所得総額550万円以下等）。市内に本店・支店等がある業者が主に施工する税込50万円以上の工事で、10％・上限20万円（子育て世帯は15％・上限30万円）。着工1週間前までに申請。手引きに外壁の塗装を明記。受付：終了（令和8年4月1日から受付、今年度は予算終了のため受付終了）^※2
松山市	外壁も対象	市内にある登記済みの自己所有住宅（築10年以上等）に住む人が、市内に営業所等がある業者と契約する税抜50万円以上のリフォームが対象。補助対象工事費の10％・上限20万円、空き家バンク住宅の購入や省エネ化（BELS断熱等級4以上）で各30万円加算。事前申請・抽選制で、交付決定後に契約・着工。申請の手引に外壁の塗装を明記。受付：終了（第1期・第2期とも本申請受付終了。補欠番号の方の本申請は令和8年10月23日まで）^※3
西条市	条件付き	【西条市移住者住宅改修支援事業費補助金】令和3年4月1日以後に県外から移住した働き手世帯または子育て世帯が、市か県の空き家バンク等を通じて購入した一戸建て住宅を改修する場合が対象（5年以上居住、自治会加入等）。原則市内業者の施工で、補助対象経費50万円以上の2/3、上限は働き手世帯100万円・子育て世帯400万円。補助対象経費表に外壁の塗替えを明記。受付：受付中（令和8年4月1日〜12月1日。予算額に達した時点で終了）^※4
新居浜市	条件付き	【新居浜市移住者住宅改修支援事業費補助金】令和3年4月1日以後に県外から移住した働き手世帯・子育て世帯が、県・市の空き家情報バンクを通じて購入・賃借した一戸建てを改修する場合が対象。原則市内業者の施工で、改修費50万円以上の2/3または100万円（子育て世帯は子1人100万円加算・最大400万円）の低い額。別表に外壁の塗替えを明記。受付：記載なし（予算の範囲内で交付）^※5
伊予市	条件付き	【伊予市移住者住宅改修支援事業費補助金】令和3年4月以後に県外から移住し転入3年以内の、60歳未満の人がいる世帯が対象。空き家バンク登録物件を移住サポートセンター等を通じて購入・賃借した一戸建ての空き家の改修で、原則市内業者の施工。補助対象経費の2/3（働き手世帯上限100万円、子育て世帯上限200万円）。補助対象経費に外壁の塗替えを明記。^※6
八幡浜市	条件付き	【八幡浜市移住者住宅改修支援事業費補助金】令和3年4月1日以降に県外から移住した働き手世帯または子育て世帯が、えひめ空き家情報バンクか市の空き家バンクから購入した一戸建て住宅の改修が対象（5年以上居住の意思）。原則市内業者の施工で補助対象経費50万円以上の2/3以内、上限は働き手世帯100万円・子育て世帯400万円。交付要綱の補助対象経費に外壁の塗替えを掲載。受付：記載なし（ページ上は令和6年度の受付終了の告知のみ）^※7
松前町	条件付き	【松前町移住者住宅改修事業費補助金】県外からの移住者で、定住目的で県の空家情報バンク等に登録された空家を購入・賃借し入居するために改修する人が対象（60歳未満の人がいる世帯等）。補助率2/3以内、空家等の改修は上限100万円（50万円未満は対象外）、家財道具の搬出等は上限20万円。補助対象経費表の外装工事に外壁の塗替えを掲載。^※8
今治市	条件付き	【住もういまばり！空き家リフォーム補助金（今治市移住者住宅改修支援事業費補助金）】令和3年4月1日以降に県外から移住した働き手世帯が、県・市の空き家バンク等を通じて購入・賃借した一戸建て住宅の改修が対象（5年以上居住の意思）。原則市内業者の施工で住宅改修50万円以上、費用の2/3と上限（働き手世帯100万円、子育て世帯は子の数で200万〜400万円、指定地域は上乗せ）の低い方。補助対象経費の詳細に外壁の塗替えを明記。受付：終了（第1次・第2次募集とも受付を締め切り、今年度の募集は終了）^※9
四国中央市	条件付き	【四国中央市移住者住宅改修支援事業費補助金】申請年度の前5年度以内に県外から移住した働き手世帯・子育て世帯が、県か市の空き家バンクに登録された一戸建てを購入・賃借して改修する場合が対象。市内に事業所がある業者が施工する50万円以上の工事で、経費の2/3と上限（働き手世帯100万円、子育て世帯最大400万円）の低い方。交付決定後に着工。交付要綱の補助対象経費に外壁の塗替えを掲載。受付：受付中（毎年度12月20日まで受付。2月末までに交付まで完了が必要）^※10
大洲市	条件付き	【大洲市移住・定住促進事業（空き家改修費補助金）】市の空き家バンク登録物件（県外移住世帯は県の空き家バンクも可）を自ら住むために購入した人の改修費を補助。県外移住世帯は2/3・最大100万〜400万円、県内移住世帯は1/2・最大25万〜100万円、市内の50歳未満の子育て世帯は1/2・最大50万円。改修費50万円以上・市内業者発注が条件。外壁塗装の明記はない。受付：記載なし（応募多数の場合は期間内でも募集を終了する場合あり）^※11
西予市	見当たらない	市の「住まいの補助金」一覧はアスベスト調査、市産材利用建築、ブロック塀改修、危険空家除却、婚姻に伴う住宅費用支援などで、外壁塗装に使える一般リフォーム補助は見当たらない。多子世帯のリフォーム・引越し支援（上限20万〜30万円）は事業見直しにより令和8年度から廃止された。受付：終了（令和8年度から廃止）^※12

2026年11月5日までに11市町村の公式ページを確認しました。外壁塗装そのものが対象の制度があるのは宇和島市・松山市で、条件付き（空き家バンクの物件・移住者や子育て世帯・耐震改修との同時施工など）が8市町村、見当たらないのが1市町村でした。確認時点で受付中と読めたのは西条市・四国中央市です。表にない市町村の制度は、お住まいの市町村の公式ページで確かめてください。

出典：※2 宇和島市「宇和島市「宇和島市住宅リフォーム補助事業」・令和8年度リフォーム補助事業の手引き」、※3 松山市「松山市「令和8年度(2026年度) わが家のリフォーム応援事業」・申請の手引」、※4 西条市「西条市「【受付開始】西条市移住者住宅改修支援事業費補助金のご案内」・補助対象経費」、※5 新居浜市「新居浜市「新居浜市移住者住宅改修支援事業費補助金交付要綱」別表」、※6 伊予市「伊予市「伊予市移住者住宅改修支援事業費補助金」」、※7 八幡浜市「八幡浜市「八幡浜市移住者住宅改修支援事業費補助金のお知らせ」・交付要綱」、※8 松前町「松前町「移住者住宅改修事業費補助金制度について」・補助対象経費」、※9 今治市「今治市「住もういまばり！空き家リフォーム補助金（移住者住宅改修支援事業費補助金）」・補助対象経費の詳細」、※10 四国中央市「四国中央市「四国中央市移住者住宅改修支援事業費補助金のお知らせ」・交付要綱」、※11 大洲市「大洲市「大洲市移住・定住促進事業【令和８年度】」チラシ（空き家改修）・移住定住支援サイト「住まい」」、※12 西予市「西予市「多子世帯のリフォームや引越し支援」・「住まいの補助金」一覧」

国の制度

国の住宅省エネ2026キャンペーンも、外壁を塗り替えるだけの工事を対象にしていません（国の補助金と外壁塗装）。^※13

出典：※13 国土交通省「対象要件の詳細【リフォーム】（みらいエコ住宅2026事業）」

愛媛県の住宅の状況

令和5年住宅・土地統計調査によると、愛媛県の住宅（居住世帯のある住宅）は586,300戸で、そのうち一戸建ては386,600戸（65.9%）です。一戸建ての割合は全国の52.7%を上回り、一戸建てのうち木造は87.6%です。^※14

項目	愛媛県	全国
住宅の数	586,300戸	55,665,000戸
一戸建ての数（割合）	386,600戸（65.9%）	29,319,400戸（52.7%）
一戸建てのうち木造の割合	87.6%	87.9%
1990年以前に建てられた住宅の割合	42.0%	35.9%

1990年以前に建てられた住宅の割合は、一戸建てと共同住宅を合わせた数字です。^※15

出典：※14 総務省統計局（e-Stat）「令和5年住宅・土地統計調査第7-2表住宅の建て方(4区分)、建物の構造(6区分)、建物の階数(3区分)別住宅数－全国、都道府県、市区町村」、※15 総務省統計局（e-Stat）「令和5年住宅・土地統計調査第6-2表住宅の種類(2区分)・構造(6区分)、建築の時期(9区分)別住宅数－全国、都道府県、市区町村」

出典

愛媛県「愛媛県「愛媛県の空き家とその対策等について」（建築住宅課）・「愛媛県住宅リフォーム支援事業」」（更新日の記載なし） https://www.pref.ehime.jp/uploaded/attachment/183661.pdf ／確認日 2026-11-05
宇和島市「宇和島市「宇和島市住宅リフォーム補助事業」・令和8年度リフォーム補助事業の手引き」（2026年11月2日更新） https://www.city.uwajima.ehime.jp/info/2604reform.html ／確認日 2026-11-05
松山市「松山市「令和8年度(2026年度) わが家のリフォーム応援事業」・申請の手引」（2026年10月2日） https://www.city.matsuyama.ehime.jp/bosyu/wagaya.html ／確認日 2026-11-05
西条市「西条市「【受付開始】西条市移住者住宅改修支援事業費補助金のご案内」・補助対象経費」（2026年4月1日更新） https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/ijyusuishin/iju-kaisyushien.html ／確認日 2026-11-05
新居浜市「新居浜市「新居浜市移住者住宅改修支援事業費補助金交付要綱」別表」（令和8年4月1日施行（要綱附則）） https://www.city.niihama.lg.jp/uploaded/life/162733_753938_misc.pdf ／確認日 2026-11-05
伊予市「伊予市「伊予市移住者住宅改修支援事業費補助金」」（2026年4月21日） https://www.city.iyo.lg.jp/soumukikaku/ijyu/jyuutakukaisyuuhojo.html ／確認日 2026-11-05
八幡浜市「八幡浜市「八幡浜市移住者住宅改修支援事業費補助金のお知らせ」・交付要綱」（更新日 2026年04月01日） https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022040100135/ ／確認日 2026-11-05
松前町「松前町「移住者住宅改修事業費補助金制度について」・補助対象経費」（2022年4月1日更新） https://www.town.masaki.ehime.jp/soshiki/2/akiya.html ／確認日 2026-11-05
今治市「今治市「住もういまばり！空き家リフォーム補助金（移住者住宅改修支援事業費補助金）」・補助対象経費の詳細」（更新日の記載なし） https://www.city.imabari.ehime.jp/chiiki/ijyu/hojokin_reform/ ／確認日 2026-11-05
四国中央市「四国中央市「四国中央市移住者住宅改修支援事業費補助金のお知らせ」・交付要綱」（2026年4月1日更新） https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/soshiki/65/52540.html ／確認日 2026-11-05
大洲市「大洲市「大洲市移住・定住促進事業【令和８年度】」チラシ（空き家改修）・移住定住支援サイト「住まい」」（更新日の記載なし） https://www.city.ozu.ehime.jp/site/iju-teiju/sumai.html ／確認日 2026-11-05
西予市「西予市「多子世帯のリフォームや引越し支援」・「住まいの補助金」一覧」（2026年04月15日） https://www.city.seiyo.ehime.jp/kurashi/life/sumainohojokinn/15695.html ／確認日 2026-11-05
国土交通省「対象要件の詳細【リフォーム】（みらいエコ住宅2026事業）」（2026年6月5日更新） https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/ ／確認日 2026-10-25
総務省統計局（e-Stat）「令和5年住宅・土地統計調査第7-2表住宅の建て方(4区分)、建物の構造(6区分)、建物の階数(3区分)別住宅数－全国、都道府県、市区町村」（令和5年調査） https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040209856&fileKind=0 ／確認日 2026-09-29
総務省統計局（e-Stat）「令和5年住宅・土地統計調査第6-2表住宅の種類(2区分)・構造(6区分)、建築の時期(9区分)別住宅数－全国、都道府県、市区町村」（令和5年調査） https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040209853&fileKind=0 ／確認日 2026-09-29

この記事の編集責任者

鈴木章悟株式会社Lupina 取締役COO／外壁研究所編集責任者

株式会社デジタルプラスを経て、株式会社リクルート（SUUMO）で不動産の売買・仲介領域の広告媒体営業に従事。その後、豊栄建設株式会社（注文住宅事業）を経て、株式会社ロゴスホールディングス（豊栄建設・ロゴスホーム・GALLERY HOUSEなどを傘下に持つ住宅グループ）の執行役員／CMOとしてマーケティング・営業推進・経営企画を担当。Zenken株式会社を経て、2026年に住宅・不動産分野を得意とするマーケティング支援会社、株式会社Lupinaを共同創業し、取締役COO。同年から外壁研究所の編集責任者。

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